【カジノ】オンラインカジノは違法！元スロプロが徹底的に調べてみた！

管理人のbanです。

今回は、「【カジノ】オンラインカジノは違法！元スロプロが徹底的に調べてみた！」をご紹介させて頂きます。

いまは日本政府の答えは「違法」です。

それではどうぞ

オンラインカジノは違法なのか！？

元スロプロの管理人が徹底的に調べてみました。

2013年11月に、元民主党議員の階猛議員より質問主意書が提出されており、日本政府は国会でオンラインカジノについて、政府は、以下の解答をしています。

質問主意書の内容を要約すると、以下3つです。

質問主意書	内容
問１	日本国内から、インターネットを通じて、海外で解説されたインターネットのオンラインカジノに参加することは違法か？
問２	海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪が成立するか？
問３	賭博に参加する者が国内、賭博開帳者が国外に所在する場合、片方を罰する事が出来ない状態にあっても、両者による共犯関係を立証することができればもう片方の者の罪は成立するか？

＊1　質問主意書とは：国会議員が政府に対して、問い合わせをする権利のこと。政府は1っか月以内に回答をしなければいけない。

＊２　賭博開帳罪とは：自分の利益を図るために、自らが主宰して賭博場を開設する罪のこと

質問主意書の本文は以下より確認できます。

この質問主意書の起案者は、国会議員ではなく、国際カジノ研究所の所長「木曽崇さん」です。

木曽崇さんと弁護士さんが、当時民主党にいた「階猛議員」に依頼をして、質問主意書(＊1)を国会に出していただいています。

2020年には、元衆議院議員の丸山穂高さんが新たに質問主意書を日本政府に提出しています。

上記３つの質問主意書に対しての、日本国政府の正式回答は以下となります。

質問主意書　問1、問２、問３に対して、日本政府の解答は以下となります。

結論としては、「違法」と回答しています。

項目	内容
日本政府	解答	問１、問２，問３すべて違法
	理由１	賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第185条の賭博罪が成立すると考えられる。
	理由２	また、賭博場開帳行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第186条第2項の賭博開帳図利罪が成立すると考えられる。

質問主意書に対する日本政府の解答本文は以下より確認できます。

結論としては、「日本でのオンラインカジノは違法」です。

日本政府が公式発表後に、実際にオンラインカジノで逮捕された事例もあります。

項目	内容
時期	2016年3月
逮捕者	ネットカジノ利用者3人
	→2名は略式起訴（有罪）
	→1名は不起訴処分
逮捕内容	自宅のPCから無店舗型のインターネットカジノで現金22万円を賭けた疑い

インターネット賭博関連の記事では、逮捕事例について不起訴処分が1名いることから違法性は無いと主張している記事が多く見られますが、不起訴という解釈は、個別事犯に対して起訴相当性が判断されるものです。

「不起訴＝一般行為としてのネット賭博が違法ではない」という解釈ではありません。

今回の不起訴に関しては、裁判に対して、逮捕するほどの資料がそろえることができなかったというのが理由であって、「違法性が無い」という解釈は間違っています。

犯罪を犯しても、以下理由から不起訴になることがあります。

※1　嫌疑とは：悪い事をしたのではないかという疑いのこと

管理人がインターネットで「オンラインカジノ　違法」と調査したところ、検索でひっかかった記事には以下2つの共通点がありました。